排泄ケアの住環境整備｜トイレの住宅改修と介護保険【2026年版】

トイレでの立ち座りや出入りが難しくなったときは、介護保険の住宅改修を利用できる場合があります。この記事では、対象となるトイレの工事例、費用の目安、申請時の注意点を紹介します。工事を考え始めたら、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してください。

介護保険の住宅改修とは

自宅の手すりや段差の解消などを対象に、住宅改修工事費の一部が補助されます。要介護認定または要支援認定が必要です。

対象となる改修6項目

トイレの住宅改修例

手すりの取り付け

立ち上がりや移動の際などに手すりをつけると安全です。部屋からトイレまでに手すりを付けることも可能です。

段差の解消

段差につまずく危険性がある場合や車いすで中まで入りたい場合は、敷居を撤去します。また、床面のかさ上げで段差を解消します。工事を伴って固定するのであれば、スロープでの段差解消も可能です。

滑りの防止、移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更

タイル床を滑りにくい床材に変更します。

引き戸などへの扉の取り替え

開き戸を引き戸や折れ戸に取り替えます。外開き戸は後ろにバランスを崩す可能性があります。内開き戸は中で倒れた際に救助が大変です。戸の開閉向きの変更やドアノブをレバータイプにすることもできます。

洋式便器への便器の取り替え

和式トイレで深くしゃがむ動作が負担になる方もいます。洋式トイレに取り替えると、立ち座りがしやすくなる場合があります。一方で、しゃがむ姿勢のほうが排便しやすい方もいます。取り替える際は、立ち座りのしやすさに加え、座ったときの排便姿勢も確認しましょう。

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住宅改修の注意事項

事前申請が必要

原則は工事をする前に申請が必要です。先に工事をしてからの申請は通りません。やむを得ない事情がある場合は工事後の申請が認められることもあるため、事前申請が難しいときは自治体に相談してください。

費用の上限と自己負担

介護保険の対象となる住宅改修費は、原則として1人につき累計20万円が上限です。この範囲内なら、複数回に分けて利用できます。自己負担割合は所得に応じて1～3割で、対象工事費が20万円の場合、自己負担額は1割の方で2万円、2割の方で4万円、3割の方で6万円です。転居した場合や、介護の必要の程度が所定の基準で3段階以上上がった場合には、限度額が改めて設定されることがあります。

完成までに時間がかかる

事前申請の許可が下りるまで時間がかかるため、すぐには工事が完成しません。希望する時期に使えるよう、早めに相談しましょう。

八木大志

住宅改修の対象はトイレだけではありません。外出するための玄関やトイレまでの移動なども含めて、自宅の環境を整えることが重要です。